大阪・堺を中心に個人・法人問わず税務会計のサポートを行っています。

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かんよ税理士事務所
代表 税理士 高松 慶暢
住所 〒590-0953
大阪府堺市堺区甲斐町東4-2-2
TEL 072-225-0300
受付時間 9:00~17:00
休業日 土・日・祝日
※休業日の対応も可能ですので
ご相談ください
【業務内容】
所得税・法人税・消費税などの税務相談と申告
税務調査対策
記帳代行など
【対応地域】
大阪府を中心に全国ご対応しています。

国際税務

経済のグローバル化に伴い、個人や企業の海外進出が当然のごとく行なわれています。特に、わが国においては東南アジアへの進出が著しくなりました。その影響で国際取引に係る税務問題が増加しています。国税当局も、国際取引の調査態勢を強化し、国際取引に関する課税処分は高額化する傾向にあります。そのため、個人や企業にとって、国際税務に関する課税処分リスクは無視できない問題となっています。

 

かんよ税理士事務所にお任せいただくと。

源泉徴収税、移転価格税制、タックス・ヘブン対策税制、租税条約の 適用をはじめ、クロスボーダー取引や外国法に基づく取引を含むさまざまな取引 に関わる国際税務問題全般を国際税務専門のチームが全力でサポートさせて頂きます。

 

個人編

所得課税
日本に住所を有する居住者は、世界中で得た所得について日本で納税義務が生じます。
したがって、海外に保有する資産を通じて獲得する利子、配当及び不動産所得、証券及び不動産の売却益などの国外所得も暦年ごとの所得に含めて計算し、確定申告する必要があります。
外国税額控除
海外資産から生じた所得は、一般的にその現地国の所得税が源泉徴収されています。
外国で支払った所得税は、外国税額控除により日本で納付すべき所得税から控除が可能となりますが、適切な申告を怠ると二重課税が生じます。


・利子所得、配当所、使用料所得
海外においては源泉徴収により課税完了です。

・不動産所得、譲渡所得
海外においても所得税の確定申告が必要です。

 

法人編

移転価格税制、タックス・ヘブン対策税制など。

 

外資系企業及び外国法人日本支店にあっては、英文財務諸表の作成、外国親会社へ

の報告用連結パッケージ対応及び米国会計基準、国際会計基準への組替え作業が必

要とされる場面があります。

お気軽にお問い合わせください。072-225-0300